相続は主に血縁者間での出来事ですから、もめると後々まで禍根を残してしまうことがあります。財産分与において争いを避けるために効果的なのは｢遺言書｣と｢生前贈与｣です。

遺言書

法律上の要件を満たした遺言書は、何よりも優先されます。
相続が発生するまでは内容を相続人に知られません。場合によっては内容を書き換えることもできます。なにより被相続人ご本人の意思を伝えることができます。

生前贈与

相続が発生する前に財産を分配すれば、トラブルを未然に防止できます。以前は、贈与をすると受贈者に高率の贈与税が課税されたため、あまり一般的ではありませんでした。
しかし、平成15年から導入された「相続時精算課税制度」を利用することで生前贈与がしやすくなりました。
相続時精算課税制度では、当該財産の評価額に対する課税は贈与時点での評価額が基になります。もし将来値上がりが予想される資産があるようでしたら、後々の節税対策にもつながります。